投資戦記：2025年5月

ポートフォリオのスナップショット（月末時点）

詳細内訳

投資先メモ

竹内製作所（6432）

安全域について

現在の取得単価4,416円では、理論PER10倍として当期純利益が年平均3.0%成長を下回らなければ、安全域を確保できると考えています。

第4次中期経営計画（2026年2月期〜2028年2月期）にて、販売台数は2025年2月期を1として1.48倍を計画しています。

また、一株あたりの当期純利益は2025年2月期を1として1.45倍を計画しています(552円→800円)。

安全域計算の前提が、2026年の当期純利益は2025年比で1.19倍の予想ですので、中期経営計画目標を達成できるなら十分な安全域を確保できると考えています。

引き続き保有を継続します。

ROE目標17%について竹内製作所では、以下を参考に、株主資本コストを10％と認識しており、株主資本コストを上回る ROEを堅持する旨が「第四次中期経営計画の策定に関するお知らせ」に記載されておりました。
◼ アンケート法
機関投資家へのヒアリングしたところ、株主資本コストを10％程度とする方が多い。
◼ CAPM 法
リスクフリーレート（1.1％）＋β値（1.33）×市場リスクプレミアム（６％）≒ ９％
◼ 益利回り法（PER の逆数）
当社株式の PER は８倍から９倍で推移 → ゆえに 1/8 ＝ 12.5％、1/9 ＝ 11.1％

株主還元

その他、一株あたりの配当金は配当性向40%を目指し、段階的に引き上げていく方針も「社長メッセージ」にて記載されており、今後の配当水準の上昇が見込まれます。

また運転資金や自己資本比率が拡大しないような自己株式の取得についても触れられており、配当と組み合わせた株主還元が期待されます。

アフターパーツ売上

アフターパーツ売上は2022年2月期→2025年2月期で99億円→173億円と4年間で74.7%も増えています。

販売して終わりではなく、ストック収入も堅調に増えており、業績の安定化に寄与することを期待したいです。

全国保証（7164）

安全域について

現在の取得単価2,732円では、理論PER12.1倍として当期純利益が年平均-0.3%成長を下回らなければ、安全域を確保できると考えています。

中期経営計画（2023年4月期〜2026年3月期）では、2026年3月期の当期純利益は33,500百万円予想ですので、中期経営計画目標を達成できるなら十分な安全域を確保できると考えています。

引き続き保有を継続します。

イー・ギャランティ（8771）

「株主還元方針の変更に関するお知らせ」（2025年5月28日）

SBIホールディングス（8473）

住信SBIネット銀行株式の譲渡に伴う売却益の計上並びに当社、SBI証券、NTTドコモ及び住信SBIネット銀行による業務提携に関する基本合意の締結に関するお知らせ（2025年5月29日）

NTTドコモは住信SBIネット銀行を子会社化することになりました。

NTTドコモは3分の2程度の株式取得を目指してTOB（株式公開買い付け）をすることになり、SBIHDの株式取得に応じて、SBIHDが持つ全株式（約34%）を買い取ることになります。

SBIHDが保有する住信SBIネット銀行の全株式を譲渡することで、住信SBIネット銀行は持分法適用関連会社から除外されます。

ただし、NTTとの資本業務提携の一環として、子会社のSBI証券と住信SBIネット銀行の間の既存の業務提携は継続し、ユーザーに不便が生じることは基本ないようです。

今月の売買内容

来月から更新予定です。