持株会のメリット・デメリット

持株会のメリット・デメリットを知った上で入るべきかどうか判断したい

新年度を迎えました。

新卒で新たに入社された方はおめでとうございます。

会社に入社すると持株会の入会について案内されるケースがあります。

筆者が勤めている会社では福利厚生の位置づけになっており、新卒で入社した直後に1口1000円として毎月購入する口数を申込用紙に記入して入会したのを記憶しています。

この場合、月々の最低購入単位は1000円からということになります。

筆者が勤務している会社はボーナス月は毎月購入する口数✕3倍を強制的に積み立てる仕組みになっていますが、これらについては会社によって運用が異なるはずです。

福利厚生と聞くと使わないと損という気持ちになってしまいますが、持株会の入ることはメリットだけではなくデメリットもありますので、両方について解説を行い、最後に筆者の場合はどのように持株会を利用しているのかについて紹介したいと思います。

新入社員の方だけではなく、既に持株会制度を利用している方も参考にしていただきたいと思います。

メリット

まずはメリットから紹介します。

奨励金

筆者が勤めている会社の場合、奨励金として毎月の積立額に対して10%会社が上乗せをしてくれます。

実質毎回10%程の割引価格で自社株を購入できることになりますから、一般の投資家と比べても有利な条件にあることは間違いありません。

奨励金の割合については積立額の10%という会社があれば7％という会社もあり、会社によってまちまちです。

給与から天引

筆者が勤めている会社の場合、毎月給与から天引することが可能です。

銀行口座にお金があるとついつい使ってしまうという方は、持株会に限らず給与から予め使えないものとしてお金を分けておいて、貯める体質を作っておくことは資産運用において重要です。

積立買付が可能

毎月給与から一定額天引きし、積み立てることでドル・コスト平均法での買付が可能になり、株価が安いときには沢山買い、高いときには購入量を抑えることによって、高値掴みのリスクを抑え、平均購入価格を平準化させることが可能です。

定額購入法（ドル・コスト平均法）

少額から購入が可能

最近はSBIネオモバイル証券のような1株から購入できる証券サービスも充実してきましたが、最低売買単位（国内企業の場合100株が多い）を気にせずに少額から購入できる点はメリットだと思います。

ただし売却する際は単元株（国内企業の場合100株が多い）にならないと売却できませんし、売却は単元株単位になります。

配当金は再投資

筆者が勤めている会社の場合、単元株（国内企業の場合100株が多い）未満であっても保有口数に応じて配当を受け取ることができ、その配当は自動的に再投資されます。

配当金は一旦、持株会に対して税金が差し引かれたものが支払われ、会員の持株会での保有株数に応じて配分計算されますので、確定申告は基本的に不要です。

デメリット

次はデメリットを紹介します。

流動性が悪い

筆者が勤めている会社は特に流動性が悪いのかもしれませんが、売却したい場合、持株会に対して引き出し請求を行い、請求が受領されたものについては月に一回決まった時期に個人の証券口座に振り替えられ、後は個人の判断で売却をすることになります。

社内で手続きを行わなければならないケースがあったり、売りたいと思った時にすぐに売れないデメリットがある場合が存在します。

インサイダー取引になるリスク

インサイダー取引とは、上場している会社の投資判断に重要な影響を及ぼす未公表の重要な情報を知りながら、その上場会社の株式等を売買することをいい、金融商品取引法で規制されています。

持株会を通して株を買付すること自体は、定時定額の拠出によるものである場合、個別の投資判断に基づかないので、インサイダー取引規制の適用除外となります。

ただし、インサイダー情報を知りながら、新規の入会や拠出額の変更、拠出の休止・再開を行う場合は、インサイダー取引規制が適用されます。

社内で働いていると、投資家が知り得ないような機密情報も業務で扱うことがよくあります。

本人はそのつもりがなくても売却するタイミングによってはインサイダー取引が疑われる可能性もありますので注意が必要です。

勤務先に人生のリスクが偏る

持株会に入る一番のデメリットはこれだと思います。

持株会に大きな資金を投入することは雇用面・給与面だけでなく資産運用の面でも会社と運命共同体になることを意味します。

投資家的には1つの銘柄に集中投資をしている状態に近いです。

自分が勤めている1企業が倒産する確率と例えばつみたてNISAでも投資ができる米国S&P500指数を構成している全企業が一夜にして無くなる確率とどちらの方が起こりやすか考えると、自社株がポートフォリオの大半を占めていることがいかに危険であることか、イメージできるのではないかと思います。

もちろん奨励金などのメリットはありますし、仕事のモチベーションUPのためにという考え方もありますが、自分が勤めている会社というバイアスを抜きにして、あなたが第3者の投資家なら他の企業を差し置いてでも投資をする対象かどうかという視点も重要です。