児童手当の所得制限は不公平

児童手当制度について

先日、児童手当が所得制限により減額される旨の通知を受け取りました。

児童手当は中学校3年生までの児童（15歳に到達した最初の3月31日を迎えるまでの児童）が対象になります。

児童養護施設等に入所または里親などに委託されている児童は施設または里親に支給されます。

以下の条件に該当する場合は、児童手当の支給対象外になります。

児童手当の所得制限は扶養親族等の人数と所得税額によって変わってきます。

扶養親族等の人数にカウントできる子供は以下になります。

前年末時点で児童が生まれていない場合は、扶養親族が0人の所得制限になります。

児童１人であっても年収103万円以下の配偶者がいる場合、扶養親族等は2人のカウントになります。

尚、扶養親族等の人数が4人目以降は1人増えるごとに所得制限限度額が38万円加算されます。

所得制限限度額の所得はどのように計算されたもので判断されるのでしょうか？

所得額から所得税法で規定する医療費控除、障害者控除などを控除した上で、社会保険料相当額を一律8万円、給与所得者および年金受給者は一律10万円控除した金額を所得制限限度額と比較します。

共働きの場合は、夫婦のうち所得が高い人に児童手当が支給されます。

また所得制限は夫婦のうち所得が高いほうの親を基準としています。

所得制限は世帯収入ではなく、世帯主の収入で判断されるため世帯によって不公平が生じてしまうケースがあります。

例えば以下の例のような不公平が生じてきます。

児童手当は、2024年10月分から所得制限撤廃、高校生期まで支給期間延長、多子世帯への増額（第3子以降3万円）が予定されています。

児童手当の支給月は原則、10月(6月～9月分)、2月(10月～1月分)、6月(2月～5月分)となっています。

2024年10月分から所得制限撤廃となっていますので、2025年2月の支給から所得制限が撤廃されることになります。

一方、高校生期にも児童手当が支給されることにより、高校生の扶養控除が廃止される可能性があります。

これにより、世帯年収によっては納税額の増加が児童手当を上回り、負担増になるケースがあります。