配当貴族の連続増配株|米国の雇用データを握るオートマチック データ プロセシングの銘柄分析

オートマチック データ プロセシング ADP )について

ADPは給与計算、税金、社会保険料など人事・総務関連業務のアウトソーシング事業を手掛けています。

給与計算のアウトソーシング事業では世界最大の企業となっています。

事業セグメントは大きく以下の2つに分けられています。

雇用者サービス(Employer Services)

小規模企業から大企業まで、幅広いクライアントに給与計算、人材管理、人事管理、出退勤管理、税金、福利厚生の管理を統合するクラウドベースの人材管理(HCM)ソリューションを提供しています。

クラウドを利用したデータビジネスの拡大により、今後の業績拡大が期待されます。

以下は moomoo証券で参照できる事業の構成比になります。

WEBブラウザの場合は こちらからmoomoo証券の公式サイトにアクセスできます。

PEOサービス(Professional Employer Organization)

日本語では習熟作業者派遣組織になります。

中小企業と共同雇用モデルを構築し、福利厚生向上につながるような人材派遣サービスを展開しています。

クライアント企業にとっては人事・総務関連業務をアウトソーシングすることで本業に専念できますし、固定費の削減にも繋がります。

熟練スタッフの派遣を受け入れることで、人事・総務関連業務のソリューションを提供してもらえることになります。

クラウドを利用したデータビジネスの拡大により、今後の業績拡大が期待されます。

以下は moomoo証券で参照できる地域別売上高になります。

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顧客は140カ国、90万社以上にのぼりますが地域別の売上高を見ると、米国が9割近くを占めており圧倒的であることがわかります。

世界的に強権主義の国で事業展開するリスクが顕在化されてきていますが、ADPの地域別売上高を見る限り、そのリスクは限定的であると思われます。

全米で約50万社のクライアント、2300万人以上の給与計算データを保有する強みがあり、代表的な民間雇用指標「ADP全米雇用統計」を毎月発表しています。

クライアント企業は一度、人事・総務関連業務をアウトソースするとスイッチングコストがかかるため、他社に乗り換える機会は中々ありません。

ADPにとっては長期間クライアントを囲い込んでサブスクリプション収入を得ることができ、参入障壁を構築することができます。

ADPは45年以上連続増配をしている配当貴族銘柄でもあります。

配当王・配当貴族銘柄については以下の記事を参考にしてください。

配当王・配当貴族が連続増配を実現している配当利回り【2023年6月】

ADPにとっての機会と脅威

労働市場の人手不足に伴うアウトソーシング需要の高まりはADPにとっては追い風になります。

また、賃金上昇も追い風になる収益モデルとなっています。

労働市場で人手不足を解消しようとする動きや賃上げの動きは、中小企業の福利厚生拡充のニーズにつながりますので、人材派遣サービス(PEO)にとって追い風になります。

ADPは良くも悪くも米国の労働市場に深く関わってきますので、利上げなどを背景に労働市場の採用ペースが想定以上に失速した場合、悪影響を及ぼします。

株価

ADPの現在の株価は以下のようになっています。

財務情報分析

ここからは財務情報分析を紹介します。

簿記や会計、国際会計基準のIFERSを無料で学びたい場合はCPAラーニングがおすすめです。

貸借対照表(B/S)

以下は、ADPのバランスシートです。

この会社の特徴的な点が流動資産と流動負債の占める割合が大きい点です。

それぞれ何が大きな割合を占めているのかというと、流動資産は顧客からの預かり金(Funds held for clients)が大きな割合を占めており、流動負債は顧客への債務(Client fund obligations)が大きな割合を占めています。

顧客からの預り金と顧客への債務は大体同じぐらいの金額になっています。

2022年 Annual Reportより作成

ADPは顧客から税金や給与支払いのための資金を受け取り、顧客のために運用しています。

高格付け債権、MMF、その他現金同等物に投資を行っているようですが、これらの資産からも収益を生み出している状態です。

そのため、見た目上、自己資本比率が低くなっています。

顧客からの預り金と顧客への債務を除いた、資産と負債については流動資産が流動負債を上回っているので短期負債の資金ぶりが問題になることはなさそうです。

損益計算書(P/L)

以下は、ADPの損益計算書です。

2022年 Annual Reportより作成

ADPの損益計算書では上の収益部分の売上高+顧客からの預り金による利息収入を合計して総売上高としています。

原価率が意外と高いと感じられる方がいるかもしれませんが、売上原価には以下が含まれています。

営業経費$8,252.6M
システム開発とプログラミングのコスト$798.6M
減価償却費$410.7M
売上原価合計$9,461.9M
Automatic Data Processing, Inc. and Subsidiaries
Statements of Consolidated Earnings
(In millions, except per share amounts)

売上高・営業利益・営業利益率・純利益

売上高は毎年上昇しており、営業利益率は高い水準で、更に上昇傾向にあることが分かります。

Google Chart Tools サンプル

株主還元

以下は、ADPの純資産とフリーキャッシュフローの推移を折れ線グラフで示しており、配当と自社株買いを積上げ縦棒グラフで示しています。

毎年連続増配するためにはキャッシュが必要になりますので、フリーキャッシュフローと配当金の推移をまとめています。

変動幅が大きい当期純利益では還元状況がつかみにくいため、企業によっては分母を純資産としたDOE(株主資本配当率)を還元目標としている場合もあります。

そこで、純資産と配当金の推移もまとめています。

Google Chart Tools サンプル

Form 10-K(Dividends paid, Repurchases of common stock)より作成

本業で得た資金から設備投資などの支出を差し引いた自由に使えるお金(フリーキャッシュフロー)の変動が大きく、年によってはフリーキャッシュフロー以上に、配当と自社株買いで株主還元を行っていることが分かります。

EPS・DPS・配当性向

EPSは毎年上昇しており、配当性向は60%前後で安定しています。

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ROA(総資産利益率)ROE(自己資本利益率)ROIC(投下資本利益率)

以下は、ROA、ROE、ROICでADPの収益性を折れ線グラフで示しています。

  • ROE(%)= 当期純利益 ÷ 自己資本
  • ROA(%) = 当期純利益 ÷ 総資産
  • ROIC(%)= 税引後営業利益 ÷ 投下資本(有利子負債 + 株主資本)

Morningstar(ValuationのKey Statistics)より作成

一般的に自社株買いを積極的に行っている企業の場合、純資産が減り自己資本比率が低下するのでROEが高くなります。

また、配当による株主還元を積極的に行っている企業は現金(内部留保)を減らすことになり、財務レバレッジが向上するので、ROEが高くなります。

財務レバレッジ=総資産/自己資本ですので、ROA(%) = 当期純利益/総資産に財務レバレッジをかけ合わせると、当期純利益/総資産 × 総資産/自己資本= 当期純利益/自己資本 = ROEとなります。

つまりROEはROA × 財務レバレッジということになります。

尚、米国企業はROEは12%、ROAは6%程度と言われています。

ROAで見るとADPの収益性は標準的と言えますが、財務レバレッジをかけた経営をしていることがわかります。

ROICは投下資本からどれだけ税引後営業利益を生み出したかを見ています。

営業利益から法人税を差し引く税引後営業利益(NOPAT)を使うことで、より債権者と株主に帰属する利益をどれだけ効率よく生み出しているかを見ることができます。

債権者に対して支払う負債コストは主に金利です。

株主資本コストは、配当やキャピタルゲインの期待要求利回りです。

政策金利が上がると有利子負債のコストが高くなります。

債権の金利が高くなると、株式の投資妙味を確保するために株主が企業に対して求める投資リターンの水準も高くなります。

この負債コストと株主資本コストを加重平均した資金調達コストがWACCで、企業はWACC以上の利回り、すなわちROICを目指す必要があります。

米国企業のROICは10%程度が平均で、日本企業は6%程度になりますので、投資効率はかなり高いことがわかります。

尚、ROICは株主と債権者両方の視点が入っていますが、先程のROEは当期純利益を純資産(自己資本)で割ったもので、株主視点の指標であると言えます。

一方、ROAは当期純利益を総資産で割ったものですので、全社的視点の指標であると言えます。

キャッシュフロー(CF)マトリクス

ADPのCFを紹介します。

以下はADPのキャッシュの推移を表しています。

Google Chart Tools サンプル

直近の投資CFの増加は、企業と顧客資金(client Funds)で市場性のある有価証券に投資したことが主な要因です。

直近の財務CFの増加は、顧客への債務(Client fund obligations)の増加が主な要因です。

キャッシュフロー計算書を元に2016年~2022年の7年間の営業CFと投資CFデータからCFマトリクスを作成しました。

CFの推移をCFマトリクスで確認することで企業の成熟段階を分析することができます。

以下がその結果です。

CFマトリクスの見方

  • 投資期→安定期→停滞期→低迷期→後退期→破綻期と円を描くような矢印が示されていますが、これは企業の一般的なライフサイクルを示しています。
  • 横軸に営業CF、縦軸に投資CFをとっています。
  • 営業CFがマイナスの場合、ビジネスをすることで損失を出している状態で、プラスの場合はビジネスでキャッシュを得ている状態を指します。
  • 投資CFがマイナスの場合、事業投資をしている状態で、プラスの場合は資産を売却してキャッシュを得ている状態を指します。
  • 点線が営業CF=投資CFのラインになります。
  • CFマトリクス上で点線よりも上に位置している場合、企業のキャッシュは増えていることを示します。

安定期の場合
事業投資も行っているが、ビジネスで儲けた金額の方が大きいことによってキャッシュが増えています。

停滞期の場合
ビジネスでの儲けに加え、資産を売却することでキャッシュが増えています。

低迷期の場合
ビジネスの儲けは損失が出ている状態です。しかし、資産の売却額が本業の損失額よりも大きいため、キャッシュは増えている状態です。

ADPの場合、分析期間の6年はビジネスでの儲けによりキャッシュが増えていることが分かります。
2016年と2021年は本業の儲けよりも投資額が上回る年でしたが、他の年は毎年CFを着実に増やしていることが分かります。

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