通販サイトの詐欺にあった私が感じた6つの見分けポイント

通販サイトの詐欺被害を実際に経験

先日通販サイトの詐欺被害を受けました。

内容を簡単に書くと、注文・支払いを行った商品が一向に届かず、音信不通になり返金も受けられなかったというものです。

この記事では、実際に詐欺被害にあった筆者が騙されるまでの過程を赤裸々に紹介し、今振り返ると踏みとどまるべきであった6つのポイントについて解説します。

実体験に基づきますので、物欲に駆られて、注意力がなかったその時の状況や心情を交えて紹介できればと思います。

同じような被害にあう人を一人でも減らしたいので、できれば詐欺サイトで購入する前に読者様の記憶に残ればと思い、まとめています。

尚、返金請求で支払ったお金が戻ってくることもありますが、警察に相談しても中々難しいことが分かりましたので、法律事務所に相談してみると良いでしょう。

相談だけであれば無料ですので解決策の提案があるかもしれません。

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決して泣き寝入りしてはいけません!

物欲に支配され、注意を怠るな!詐欺被害者の背景

詐欺にあうのはネットのリテラシーが低い高齢者が中心なのではないか、自分は詐欺被害を受けることはない。

筆者もどこか他人事のように考えていた一人だったかもしれません。

ちなみに、筆者は30代のサラリーマンで判断能力もそこまで衰えているという自覚はありません。

でも、詐欺被害にあいました。

たいして興味のない商品の通販詐欺被害の事例を見ると、客観的で物事を冷静に見ることができますので違和感に気づく事ができるかもしれません。

実際に、筆者が詐欺被害にあった事例も、たいして興味のない商品だった場合、踏みとどまれたかもしれません。

しかし、どうしても欲しい商品で市場に出回っている数も限られており、安い価格で出品されているものでしたので、注文時に多少の違和感を感じた点はあったものの、あまり気にとめず、物欲に支配されていました。

ネットサーフィンをしていると、直接商品ページにたどり着きがちですが、同じ通販サイトの他の商品ージや通販サイトのトップページ、会社概要まで確認することで、ある程度、詐欺被害を防ぐことができるでしょう。

物欲に支配されていると軽視しがちですが、興味のないページも確認することで、冷静に購入先の適切性を確認することができます。

実際の詐欺サイト|VKSDN

実際の詐欺サイトは以下です。

筆者は被害届を出すために警察署にも行きました。

被害にあってから1ヶ月後警察から連絡がありました。

警察の捜査の結果、上記のサイトのプロバイダーはアメリカのミズーリ州カンザスシティにあることが分かり、日本の警察の捜査権が及ばないとのことでした。

今回のケースですとインターポールが動いてくれることも期待できずに、サイトを閉鎖に追い込むことも難しいとのことでした。

このように国境を跨ぎ、足がつかない状態になっているので、日本の警察では上記サイトを閉鎖に追い込むことが難しく、今後も被害者が発生し続けることが想定されます。

この記事が少しでも啓発になればと思います。

詐欺被害を警察に相談したきっかけ

筆者の場合は、商品を注文・支払をしたにもかかわらず、商品が一向に届かなかったので、メールにて問い合わせを行いました。

しかし、返信が返ってこなかったので、お問い合わせの電話番号に電話をしました。

すると電話に出た人は通販サイトに記載された住所や会社名の人ではなく、全く関係ない、別の県に在住する一般人のおじいさんでした。

電話に出てくださったおじいさんの話によると、たまに、通販サイトで注文した商品が届かないという旨の身に覚えのない電話がかかってくるとのことでした。

偽の電話番号が掲載されているということが分かり、また、詐欺サイトに無断で電話番号が掲載されているおじいさんが今後困るのではないかと思い、警察に相談するに至りました。

警察に相談したところ、最終的に被害届を出せる状態になるには、内容証明文書(内容は督促状のようなもの)を通販サイト記載の住所に送付す必要があるとのことでした。

内容証明文書を送付した先が、実態のない会社だった場合、内容証明文書を届けることができずに返ってくるはずですので、この事実をもって詐欺が確定します。

尚、筆者のケースでは速達などはせずに内容証明書文書を送付して3日後には、実態がないということで返ってきたので、詐欺確定の案件になります。

内容証明文書については以下の記事を参考にしてください。

内容証明文書

これに加えて以下のようなものを警察署に持参することで被害届を出せるとのことでした。

  • 通販詐欺サイトに支払をした事実がわかるもの
  • 通販詐欺サイトに注文した事実がわかるもの
  • 発送や商品のお届け日がわかる通販詐欺サイトからの連絡内容
  • 通販詐欺サイトの振込先
  • 通販詐欺サイトの住所・連絡先

そのため、通販詐欺サイトから受け取ったメールや、問い合わせた内容は削除せずに保存しておくようにしましょう。

警察に言われたのが、これらの証拠は被害届の提出だけではなく、民事裁判で返金請求をする際にも必要になってくるとのことです。

返金請求を考えている場合、警察では中々対応が難しいですので、LINEで法律事務所に無料相談してみましょう。

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詐欺サイトで踏みとどまるべき6つのポイント

ここからは、実際に詐欺サイトで筆者が踏みとどまるべきだった点で、特に気づけたはずという点を紹介します。

①銀行振込しか選択できない

注文時に銀行振込みしかできない点に、若干の違和感というか不満は感じました。

しかし、会員登録をせずに購入する手段としては銀行振込だけでしたので、しょうがないと思ってしまいました。

実際の詐欺サイトのお支払いに関する情報は以下のような記載になっていました。

②振込先が個人で通販会社の人間かどうかわからない

たとえ注文後に配信された支払いに関する案内メールであっても、振込先には注意を払いましょう。

筆者の場合は、個人の普通預金口座が指定されており、その口座名義人が通販会社の関係者かどうかもわかりませんでした。

少なくとも、会社概要の代表者名と振込口座の名義人は一致しませんでした。

おそらく闇取引されている使い捨て口座と思われます。

③連絡先や住所が個人のもの

連絡先が個人の電話番号であったり、住所が個人所有のマンションやアパートだった場合、疑うべきでした。

住所についてもGoogleマップ等で実在するか確認した方が良いでしょう。

使われている電話番号が全く関係ない、別の県に在住する一般人のおじいさんのものだったので、詐欺サイトのスクリーンコピーの掲載は差し控えさせていただきます。

詐欺被害にあっている人によっては、支払いを行ったのに商品が届かないということで激怒して電話をかけるケースもあると思います。

勝手に個人情報を使われた関係のない個人は、いきなり身に覚えのないことで電話越しで怒られ、恐怖を感じる可能性もあるので極めて悪質です。

④日本語の表記がおかしい・矛盾が見られる

マーカーをつけた箇所以外にもおかしな表現がありますが、機械翻訳をしたような表記になっている箇所が見られました。

「ハッセル払い戻し」「無料税」「税務領収書」など普段使わない言葉が散見されます。

上のページでは「弊社は24時間営業、年中無休」と書いていますが、以下のお問い合わせページや営業日カレンダーでは土日祝日等は休業日となっています。

よくよく見ると記載内容に矛盾が見られます。

⑤やたら割引が多い・価格が安すぎる

全て割引価格の表示になっていた点にも違和感を感じて踏みとどまるべきでした。

また、筆者の場合は同じものがメルカリにも出品されていましたが、メルカリよりも安かったということで飛びついてしまいました。

相場が確認できるものについては、可能な限り相場を調べてから購入しましょう。

尚、筆者が詐欺被害にあった商品は、当時のメルカリの最安値の半額でした。

見知らぬサイトで、メルカリの最安値の半額で売られている時点で踏みとどまるべきでした。

⑥画像がフリマアプリのものを流用してそう

これも後で気づいた点ですが、画像がフリマアプリから転用されているケースがありますのでそのようなサイトは要注意です。

詐欺被害の返金は受けられるか

サイトの連絡先や住所等を見ても、偽情報だったりするので足がつかないようになっている可能性が高いです。

警察に相談したところ返金は難しいだろうとのことでした。

返金請求で支払ったお金が戻ってくることもありますが、警察に相談しても中々難しいことが分かりましたので、以下のような法律事務所と相談してみると良いでしょう。

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この手の詐欺は振込後すぐ引き出される可能性が高いですが、口座に金額が残っていた場合、取り返せる可能性があります。

尚、筆者の場合、振込依頼を受けたメールに以下のような記載がありました。

入金完了連絡を受けることで、相手もすぐに引き出せるようにしているものと思われます。

ただし、返金ができなかったとしても警察には相談しましょう。

被害届を出すことで、1日でも早く、口座(おそらく闇取引をされていた使い捨てのもの)を凍結させることができます。

また、無断で個人情報を使われていた人を多少なりとも助けることになります。

さらに、サイトが1日でも早く閉鎖されることで、被害者を減らすことができます。

同じような被害にあう人を一人でも減らしたいので、できれば詐欺サイトで購入する前に読者様の記憶に残ればと思います。

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